協会について

ご挨拶

日頃から、当協会が運営する地区センター・コミュニティハウス等をご利用いただき、誠にありがとうございます。

公益社団法人横浜市民施設協会（以下法人）は、地域で活動する団体及び個人を社員として設立した法人です。

法人の事業目的の柱として、区民利用施設の管理運営・地域の文化芸術の振興・自治会活動の支援・青少年の健全育成等を掲げ、快適な地域社会の健全な発達に寄与することを経営理念に、「あつまる・つながる・笑顔になる」をスローガンに取り組んでいます。

（主な７つの事業内容）

• 区民利用施設等の管理運営
• 文化・芸術・スポーツ等の自主事業の企画及び実施
• まちづくりの推進や青少年健全育成の推進
• 区民の自主的な活動の支援
• 地域活動推進に関する支援
• 生涯学習支援
• 自治会・町内会等への事務的支援

区民利用施設は、地域活動・地域交流、さらには地域防災の拠点としても、重要な役割を担っています。地域の声を丁寧に生かし、地域コミュニティ醸成に取り組んでいます。

地域に寄り添い、気軽に楽しんでいただき、地域のコミュニティの絆をさらに強いものにしていくため、「心と心のふれあい」を何より大切にしています。

今後も区民利用施設の管理運営等を通じて、地域の活性化・つながりづくり「これからも住み続けたいわがまち」の実現に貢献する法人として、協会の役職員一同、力を合わせて取り組んでまいります。

皆様のご来館を心よりお待ち申し上げるとともに、引き続き当協会のご支援をよろしくお願い申し上げます。

経営方針

１　地域と積極的に連携して、生き生きとした暮らしや活力ある地域社会の実現を図ります。
２　利用者や地域のニーズに真摯に対応し、満足度の高いサービスを追求します。
３　公共性と公益性を基本とし、公平、コンプライアンス、透明性を確保した施設経営を進めます。
４　様々な施設間の連携を密にし、サービス向上など相乗効果を発揮した経営を進めます。

組織概要

組織名称	公益社団法人　横浜市民施設協会
所在地	横浜市青葉区あざみ野２－９－２２―３０２
法人設立	平成22年4月7日
設立目的	公共施設等の管理運営及び地域のニーズにあった自主事業を行い、地域の活性化並びに地域活動の拠点として様々な活動をコーディネートし、区民を主体とした活力とふれあいのある快適な地域社会の実現を図るとともに、行政の施策遂行の円滑化に寄与することを目的とする。
公益認定	平成26年2月1日
代表者	代表理事・理事長　山川　英子
役職員数	理事５人、監事２人、社員16団体 職員数 173人（常勤職員31人、時給職員142人）（令和5年1月現在）
定款	公益社団法人横浜市民施設協会　定款
倫理規程	公益社団法人横浜市民施設協会　倫理規程

◆理事
	氏名	関係団体等
理事長	山川　英子	青葉台連合自治会
副理事長	関根　宏一	奈良町連合自治会
専務理事	髙田　邦夫	髙田経営労務事務所　社会保険労務士
理事	飯田　　敬	谷本連合自治会
理事	久保田　実	恩田連合自治会

◆監事
	氏名	関係団体等
監事	飯島　文夫	中里北部連合町内会
監事	小泉　幸夫	新荏田連合自治会

◆社員
	団体名	代表者氏名
社員	中里連合自治会	金子　茂文
社員	中里北部連合町内会	奥田　妙子
社員	市ケ尾連合自治会	蕪木　　泉
社員	上谷本連合町内会	杉浦　一夫
社員	谷本連合自治会	飯田　　敬
社員	恩田連合自治会	久保田　実
社員	青葉台連合自治会	山川　英子
社員	奈良町連合自治会	関根　宏一
社員	奈良北団地連合自治会	内田　清高
社員	山内連合自治会	工藤　　明
社員	荏田連合自治会	德江　傳三
社員	荏田西連合自治会	鳥屋尾　彰
社員	新荏田連合自治会	岩谷　　力
社員	すすき野連合自治会	依藤　守男
社員	美しが丘連合自治会	辺見真智子
社員	青葉区社会福祉協議会	𠮷村　春美

 

個人情報保護基本方針

公益社団法人横浜市民施設協会では、当協会が所管する区民利用施設の管理・運営及び業務の運営にあたって、個人情報保護の基本方針を次のとおり定めています。

１　個人情報の保護に関する法令等の遵守

「個人情報の保護に関する法律」及びその他の関連法令等を遵守します。

２　区民利用施設運営事業者としての責務

事業及び業務の特性、及び取り扱う個人情報の特性（プライバシーに係る情報）を考慮した適正な個人情報の取扱を行います。

３　個人情報の安全管理措置の徹底

各施設及び協会事務局が取り扱う個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他個人情報の安全管理（情報セキュリティ対策）のために個人情報保護管理者及び個人情報保護責任者を設置するほか必要かつ適切な措置を講じます。

４　その他個人情報の取扱に関する事項

（１）　万一、個人情報の漏洩が発生した場合は、その拡大防止を図るとともに直ちに公表することとします。
（２）　個人情報の保存期間は必要最小限の期間とし、別途個人情報の類型ごとに定めます。
（３）　保有する個人情報データの開示については、各施設の情報公開規程に基づき対応します。

５　コンプライアンス・プログラムの継続的改善の実施

個人情報保護のための内部管理体制（コンプライアンス・プログラム）については、必要に応じてその見直しを行うなど継続的な改善を行います。

ご意見・ご要望

施設では、スタッフ一同、お客様に快適にご利用いただくために、日々、サービス向上に努めております。
より一層の運営改善のために、ご意見・ご要望等がございましたら、ぜひお聞かせください。当協会は、皆様のご意見・ご要望を満足度アップにつなげます。
ご意見・ご要望のゆくえはこちらから

寄附について

ご寄附のお願い

公益社団法人横浜市民施設協会の活動を寄附でご支援ください。

当協会は、地区センター等の区民利用施設の管理運営をはじめ、文化・芸術・スポーツ等の講座やイベントの開催、まちづくりや青少年育成の推進、地域活動推進に関する支援等に取り組んでいる団体です。

皆様からのご寄附は区民利用施設のサービス向上や活力とふれあいのある地域社会の実現を図るために活用させていただきます。

なお、ご寄附をしてたいただいた方は税制上の優遇措置が受けられます。

ご寄附の概要

●ご寄附の額
・　法人・団体様は一口１０万円からお願いします。
・　個人の方は金額を問いません。

●ご寄附の方法
当協会事務局又は各施設までご相談ください。
ご寄附のお申込用紙はこちらからダウンロードもできます。
（PDF形式）

税制上の優遇措置について

ご寄附をしていただいた方は、次の税制上の優遇措置が受けられます。

●法人の場合

一般の寄附金とは別に次の額を限度に損金算入することができます。
（所得金額×6.25％＋資本金等の額×0.375％）×1/2

●個人の場合

★所得税について　～　次の金額が所得控除の対象となります。

寄附額－2,000円

（寄附額は所得額の40％相当が限度額）
【例】年間所得が500万円で、50万円寄附した場合
500,000円－2,000円＝498,000円（所得から控除）＜200万円
500万円から498,000円を引いた額で所得税が計算されますので、
所得税が約１０万円少なくなります。

★住民税について　～　次の金額が税額から控除されます。

（寄附額－2,000円）×10%

（所得額の30%が限度）
【例】（500,000円－2,000）×10%＝49,800円（税額から控除）
住民税が約5万円少なくなります。（横浜市民の場合）

★所得税＋住民税の控除合計金額
【例】年間所得が500万円で、50万円寄付した場合
所得税約10万円＋住民税約5万円＊＝合計約15万円が減額となります。

※法人・個人いずれの場合も、上記の優遇措置を受けるためには確定申告が必要となります。
確定申告の際は、当協会が発行する受領証明書の提示が必要となります。
※個人の場合は、相続税の控除を受けられる場合があります。

お問合せ・お申込　－ まずはご連絡ください！

当協会へのご寄附について、ご不明な点、ご相談などありましたら、お気軽にご連絡ください。

公益社団法人 横浜市民施設協会

〒225-0011　横浜市青葉区あざみ野２－９－２２―３０２
TEL：０４５－４８２－９５７２　　FAX：０４５－４８２－９５７３