公益社団法人 横浜市民施設協会

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協会について


| 経営方針 | 組織概要 | 定款 | 個人情報保護基本方針 | ご意見・ご要望 | 寄付について |

ご挨拶

日頃から、当協会が運営する地区センター・コミュニティハウス等をご利用いただき、誠にありがとうございます。

平成7年3月、前身団体の「青葉区区民利用施設協会」は、「区民のための施設を地域住民の意思で運営する」という理念のもと、地域活動の担い手によって設立され、区民に身近な施設の運営を担ってまいりました。
「一般社団法人青葉区区民利用施設協会」は、この団体の活動実績と経験を継承・発展させるとともに、より質の高いサービスを提供するため、平成22年4月、設立いたしました。

私たちは、公共施設の管理運営を通じて、地域の皆様が、気軽に趣味やスポーツ、学習などのサークル活動をはじめ、生き生きとした潤いのある時間を過ごしていただくことで、「健康で活力のある暮らしづくり」、「ふれあいのある快適な地域コミュニティの醸成」のお手伝いをすることが使命であると考えています。

当協会は、従来の施設に加えて、平成25年度からは区民文化センターや地域ケアプラザの運営のお手伝いをさせていただいております。
平成26年2月からは、より公共性・公益性の高い事業展開を幅広く進めるため、公益社団法人に衣替えするとともに、今後の区域を超えた生活圏でのサービス提供を見据え、名称を変更させていただきました。

今後も、公共施設の管理運営を通じて、地域の活性化・つながりづくりや「これからも住み続けたいわがまち」の実現に貢献する法人として、協会の役職員一同、力を合わせて取り組んでまいります。

皆様のご来館ご来場を心からお待ち申し上げるとともに、引き続き、当協会のご支援をよろしくお願い申し上げます。

公益社団法人 横浜市民施設協会

理事長 松澤 孝郎
 
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経営方針

1 地域と積極的に連携して、生き生きとした暮らしや活力ある地域社会の実現を図ります。
2 利用者や地域のニーズに真摯に対応し、満足度の高いサービスを追求します。
3 公共性と公益性を基本とし、公平、コンプライアンス、透明性を確保した施設経営を進めます。
4 様々な施設間の連携を密にし、サービス向上など相乗効果を発揮した経営を進めます。

施設運営目標

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組織概要

組織名称 公益社団法人 横浜市民施設協会
所在地 横浜市青葉区美しが丘5-13-5-401
法人設立 平成22年4月7日
設立目的 公共施設等の管理運営及び地域のニーズにあった自主事業を行い、地域の活性化並びに地域活動の拠点として様々な活動をコーディネートし、区民を主体とした活力とふれあいのある快適な地域社会の実現を図るとともに、行政の施策遂行の円滑化に寄与することを目的とする。
公益認定 平成26年2月1日
代表者 代表理事・理事長 松澤 孝郎
役職員数 社員数 19人(うち、理事7人、監事2人)
職員数 122人(常勤職員22人、時給職員100人)
定款 こちら
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個人情報保護基本方針

公益社団法人横浜市民施設協会では、当協会が所管する区民利用施設の管理・運営及び業務の運営にあたって、個人情報保護の基本方針を次のとおり定めています。

1 個人情報の保護に関する法令等の遵守

「個人情報の保護に関する法律」及びその他の関連法令等を遵守します。

2 区民利用施設運営事業者としての責務

事業及び業務の特性、及び取り扱う個人情報の特性(プライバシーに係る情報)を考慮した適正な個人情報の取扱を行います。

3 個人情報の安全管理措置の徹底

各施設及び協会事務局が取り扱う個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他個人情報の安全管理(情報セキュリティ対策)のために個人情報保護管理者及び個人情報保護責任者を設置するほか必要かつ適切な措置を講じます。

4 その他個人情報の取扱に関する事項

(1) 万一、個人情報の漏洩が発生した場合は、その拡大防止を図るとともに直ちに公表することとします。
(2) 個人情報の保存期間は必要最小限の期間とし、別途個人情報の類型ごとに定めます。
(3) 保有する個人情報データの開示については、各施設の情報公開規程に基づき対応します。

5 コンプライアンス・プログラムの継続的改善の実施

個人情報保護のための内部管理体制(コンプライアンス・プログラム)については、必要に応じてその見直しを行うなど継続的な改善を行います。

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ご意見・ご要望

施設では、スタッフ一同、お客様に快適にご利用いただくために、日々、サービス向上に努めております。
より一層の運営改善のために、ご意見・ご要望等がございましたら、ぜひお聞かせください。当協会は、皆様のご意見・ご要望を満足度アップにつなげます。
ご意見・ご要望のゆくえはこちらから

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寄附について

ご寄附のお願い

横浜市民施設協会(前身は青葉区区民利用施設協会)は、潤いと活力に満ちた生活を市民の皆さんと一緒に創っていけるよう、地区センターやコミュニティハウスなどの身近な施設の管理運営を行っています。
2014年2月1日、公益法人の認定を受け、当協会へのご寄附は税制上の優遇措置が受けられるようになりました。

横浜施設寄附イメージいただいたご寄附は、私たちの活動を通じて、様々な場面で活かしてまいります。皆さま自身が楽しめる事業や地域の交流を深めるイベント、また、施設・設備の維持・更新のために、ぜひご支援をお願いいたします。

[ご寄附の使途]

● 地区センターやコミュニティハウスなどの施設を指定した寄附
● 当協会全体の事業・運営に活用するための寄附
● その他、寄附者様とご相談の上、活用させていただきます。

ご寄附の概要
●ご寄附の額

・ 法人・団体様は一口10万円からお願いします。
・ 個人の方は金額を問いません。
 (但し、受領証明書の発行は三千円以上のご寄付に限ります)

●ご寄附の方法

当協会事務局又は各施設までご相談ください。
ご寄附のお申込用紙はこちらからダウンロードもできます。
(PDF形式)    (WORD形式)

税制上の優遇措置について

ご寄附をしていただいた方は、次の税制上の優遇措置が受けられます。

●法人の場合

一般の寄附金とは別に次の額を限度に損金算入することができます。
(所得金額×6.25%+資本金等の額×0.375%)×1/2

●個人の場合

★所得税について ~ 次の金額が所得控除の対象となります。

寄附額-2,000円

(寄附額は所得額の40%相当が限度額)
【例】年間所得が500万円で、50万円寄附した場合
500,000円-2,000円=498,000円(所得から控除)<200万円
500万円から498,000円を引いた額で所得税が計算されますので、
所得税が約10万円少なくなります。

★住民税について ~ 次の金額が税額から控除されます。

(寄附額-2,000円)×10% 

(所得額の30%が限度)
【例】(500,000円-2,000)×10%=49,800円(税額から控除)
住民税が約5万円少なくなります。(横浜市民の場合)

★所得税+住民税の控除合計金額
【例】年間所得が500万円で、50万円寄付した場合
 所得税約10万円+住民税約5万円*=合計約15万円が減額となります。

※法人・個人いずれの場合も、上記の優遇措置を受けるためには確定申告が必要となります。
確定申告の際は、当協会が発行する受領証明書の提示が必要となります。
※個人の場合は、相続税の控除を受けられる場合があります。

お問合せ・お申込 - まずはご連絡ください!

当協会へのご寄附について、ご不明な点、ご相談などありましたら、お気軽にご連絡ください。

公益社団法人 横浜市民施設協会

〒225-0002 横浜市青葉区美しが丘5-13-5-401
TEL:045-482-9572  FAX:045-482-9573

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